「意欲と能力のある林業経営体」の公募について
平成３１年４月から施工された森林経営管理法において、県は経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者（「意欲と能力のある林業事業体」）を公募・公表することとされています。
さらに、県は林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる「意欲と能力のある林業事業体」へと育成をは図る林業経営体（「育成経営体」という。）を選定するため、育成経営体かどうかを判断する際の基準を定め、公募・公表することすることとされています。
そこで、県では、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者（「意欲と能力のある林業事業体」）及び「育成経営体」を公募・公表しています。
このほど、「意欲と能力のある林業事業体」及び「育成経営体」を募集しますので詳しくは県のホームページをご覧ください。
